6月16日、「日本香港民主連盟」は声明「香港女子大学生在日間言動により香港政府に起訴及び日本政府に対する香港政府による日本国内での言論自由の侵害への対応の要望」を発表しました。
声明 香港女子大学生在日間言動により香港政府に起訴及び日本政府に対する香港政府による日本国内での言論自由の侵害への対応の要望
2023年3月、在日留学中の香港女子大学生が国家安全法に基づき香港警察によって逮捕され、本日（6月15日）警察署に出頭後正式に出廷逮捕されました。彼女は「扇動的な意図での行為」の罪名で刑事法令によって明日（6月16日）に起訴されます。検察庁は国家安全法に基づく起訴を行いませんでした。
国家安全法を逮捕のために乱用し、拘留者に厳しい保釈条件を課し、その後他の刑事罪に基づいて起訴するという悪用された手法は、香港政府の一般的な戦術となっています。しかし、この学生が日本で行った合法的な行動は、日本の法律に違反していません。
なぜ彼女が香港内での行為にのみ適用されるはずの刑事法令に基づいて起訴されるのか、大きな懸念があります。 日本香港民主連盟のスポークスパーソンである葉錦龍（サム）氏は「これは単なる国家安全法の域外適用問題ではなく、本来は香港の境内に限られていた香港の法制度が今や世界的な適用となっている状況です。これは香港の法制度による日本の主権の明白な侵害です。これは日本政府だけでなく、各国政府もこの事件によって提起される司法管轄権の問題や、言論の自由を含む市民や居住者の人権と国の主権への侵害に注目する必要があります。」と述べています。
日本香港民主連盟は、この事件に注目し、日本や他の民主国家が香港政府に対して国家安全法を含む言論の自由の侵害を停止するよう求めることを望んでいます。
これは香港内外の香港人と日本国民の人権に対する侵害です。
日本香港民主連盟 2023年6月15日
