イスラエル・ネタニヤフ首相らの訴追を求める国際署名「Justice For Gaza」が取り組まれています。欧州の各国左翼政党などが呼びかけています。
あなたは、国際刑事裁判所（ICC）検事局が、2023年10月7日以降ガザで行われた犯罪と集団懲罰について、イスラエル政府を調査し訴追するよう提唱する国際的な大衆的イニシアチブに参加しますか？この目的のため、様々な国の市民社会組織、政治家、活動家のグループが、文書化された犯罪についてイスラエル政府当局の捜査を要請する文書をICC検事局に提出したいと考えています。
それが「#JusticeForGaza（ガザのための正義）」である。このイニシアチブは、国際市民社会、政治指導者や代表者、そして世界中の市民から多様な声を集め、ヨルダン川西岸地区とガザ地区における戦争犯罪に対する国際刑事裁判所のイスラエルに対する進行中の捜査の一環として、2023年10月7日以降にガザ地区で行われたとされるジェノサイドの罪と人道に対する罪について、イスラエル政府を捜査するよう呼びかけることを支持することを目的としている。民間人に対する犯罪には、病院、学校、避難所などの民間インフラに対する連日の無差別爆撃に加え、水、食料、電気、燃料の全面的な包囲と供給の遮断、白リンの使用が含まれる。これに加えて、強制移住、心理戦、民族浄化計画、そしてイスラエル軍による陸海空からの軍事攻撃の脅威がその後も続いている。
その中で、この通信は、次の人物の調査を要求している：
ベンヤミン・ネタニヤフ現イスラエル首相、
イスラエル政府の現国防大臣であるヨアヴ・ガラント、
ベンジャミン・ガンツ（イスラエル政府の政治・安全保障閣僚）、
ベザレル・スモトリッチ、イスラエル政府の現財務大臣、
イタマール・ベン・グヴィール（現イスラエル政府安全保障大臣）、
ヘルツィ・ハレビ（現イスラエル国防参謀総長）、
などである。
罪状は以下の通り：
ジェノサイド（ローマ規程第6条に規定）；
人道に対する罪（ローマ規程第7条に規定）；
戦争犯罪（ローマ規程第8条2項（a）、8条2項（b）および同項）。
本通知に文書化され、記述されている犯罪の重大性、上記の人物（とりわけ）の責任疑惑、および犯罪が現在、繰り返し、意図的に実行されているという事実を考慮すると、ベンヤミン・ネタニヤフおよびヨアヴ・ガラントに対する逮捕状発付の前提条件が存在するとも考えられる。
この通信はまた、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザで行われた戦争犯罪について、現在進行中の捜査をより迅速かつ断固としたものにし、そのための財政的・人的資源を提供するよう求めている。この検察庁への要請は、ガザでの犯罪に対するイスラエル政府の不処罰を終わらせるためのイニシアチブである。それは、ガザ地区に閉じ込められたパレスチナ人に対するジェノサイド（大量虐殺）、民族浄化、包囲という継続的な状況の中で行われるものであり、パレスチナ人は今日、75年間続いた植民地化、数十年にわたる不法占拠、パレスチナ人に対する長年にわたる封鎖とアパルトヘイトの最悪の結果に苦しんでいる。この紛争は、ヨルダン川から地中海まで、パレスチナ全体の正義、平和、自由、尊厳によってのみ解決される。これは、イスラエルが国際法を遵守することを要求することであり、また、大量虐殺、占領、アパルトヘイト、イスラエル国家の植民地プロジェクトの拡大を終わらせるために行動することであり、パレスチナの人々に対する犯罪の責任者に対する説明責任を果たすプロセスを支援することを意味する。今日、これまで以上に、行動を起こす時である。
