2023年メーデー – ドイツの労働組合は勝利を積み重ねている

By Heinz Bierbaum

最近の団体交渉では、組織労働者が攻勢を強めている。

 今年のドイツでの団体交渉は、久しく見られなかった幅広い結集によって動かされています。日によっては、時限ストやデモが頻発し、市民生活がストップしてしまうほどです。3月27日の月曜日、ドイツ中の交通が完全に麻痺したことは記憶に新しいところです。

 現在の賃金争議は、主に公務員、郵便局、鉄道で起こっています。金属産業や化学産業などの産別では、昨年末に労働協約を締結しました。特に郵政の労働争議は顕著で、採決の結果、労働者の圧倒的多数が無期限ストを支持しました。

 この特別な行動の盛り上がりの背景には、ヨーロッパとドイツのインフレ率が10%近くと異常に高く、特にエネルギーと食料の価格が上昇傾向にあることがあります。このため、ヨーロッパ各地で強い抗議行動や抵抗行動が展開され、特にイギリスでは「Enough is Enough」をモットーにした行動が展開されました。ドイツでも同様の抗議行動や行動連合が発生し、団体交渉のダイナミズムに大きな影響を及ぼしました。公務員、郵便局、鉄道における労働組合の要求(10.5%、15%、12%の賃上げと単発または最低支払額の組み合わせ)は、ドイツの基準からするとかなり高いものでした。

 これまでのところ、団体交渉はかなりの成果を上げています。鉱業・化学・エネルギー労組IG BCEは昨年10月、6.5%の賃上げと2年期限付き3,000ユーロの補償金で事を起こしました。11月に金属労組IGメタルが達成した合意は、2年間で8.5%の賃上げと3,000ユーロのインフレ補償金支給と、やや高いものになりました。

 とはいえ、この合意は大きな批判の対象にもなりました。大規模なスト予告を行ったにもかかわらず、動員は不十分であったとされ、結果としてインフレの完全な相殺は達成さ れませんでした。一方、この協約は労働者の間で広く支持さ れました。また、経済停滞だけでなく、特に金属産業における広範囲な変革プロセスのために、金属産業が極めて困難な状況にあることを念頭に置く必要もあります。

 一方、郵便事業で達成された協約は実に驚くべきものでありました。15%を要求していた当組合は、340ユーロの賃上げを達成したのです。これは平均で11%の賃上げであり、最低賃金で働く労働者にとっては さらに大幅な賃上げである上、多額の一時金も支払われました。明らかに、ストライキ投票の成功とストライキへの決意が、この合意に達するのに十分役立ったのです。この要求と協約は、パンデミックに起因する膨大な注文量のおかげでドイツポストが莫大な利益を得たことからも説明できます。

 とりわけ社会・経済が大きく変容する時代には、団体交渉政策とより広範な社会政策との関連性が極めて重要になってきます。

 公務・公共サービス部門における団体交渉の結果も注目すべきもので、5.5%の賃上げと340ユーロの最低賃上げ、特に低賃金層の人々にとって有益な3,000ユーロの調整金が支払われました。

 団体交渉そのものは、賃金交渉だけでなく、もっと踏み込んだ内容でした。例えば、サービス部門の労働組合Ver.diと、デモや警告ストライキに積極的に参加した「未来のための金曜日」(Fridays for Future)運動との協力がありました。彼らの共通の目標は、公共交通の拡大と改善という、根本的に異なるモビリティ政策です。

 この行動は、雇用者組織の一部から違法な政治ストと批判されました。しかし、それらの批判は支持を得られず、取るに足らないものでした。いずれにせよ、賃金問題は政治的な側面が強かったことは明らかです。

 同様に、Ver.diと鉄道労組EVGが団体交渉で協力したという事実も注目に値します。彼らの収束は、将来、労働組合間のさらなる協力の強化につながるかもしれない。国、ひいては政治が果たした積極的な役割も興味深いところです。一時金は課税されず、つまり❝ネット❞で支払われます。これは、労働組合が高く評価している団体交渉の自律性に照らして非常に顕著なことであり、将来への疑問を投げかけるものです。

 このような状況の中、IGメタルが鉄鋼業で完全な賃金調整を伴う週4日制を導入するイニシアティブは、団体交渉政策の質的マイルストーンとなるものです。この新しいイニシアチブは、同様に労働時間が役割を果たし、より高い賃金とより多くの自由時間のどちらかを決める投票が行われた2018年の交渉と結びついています。労働時間の短縮は、それが適用される社会的文脈によって、目的や意味が大きく異なることがあります。使用者は、経済的な問題が発生した場合、完全な賃金調整なしとはいえ、労働時間の短縮を要求することもできるわけです。

しかし、組合員や政治的に進歩的な立場からは、削減は攻勢に転じるために使用されるべきで、雇用を確保するだけでなく、労働条件や生活条件を改善するために使用すべきであるといいます。これは、報酬の削減を受け入れないということです。

 遅くとも、週35時間労働制をめぐる闘いから、私たちは単に労働時間の短縮を要求するだけでは不十分であり、そうするためには、より広範な社会的結集が必要であることを知りました。週4日制のアイデアは、さまざまな方面から何度も提示されてきたものです。今回のIGメタルの取り組みは、この問題を社会全体の問題にするために活用されるべきものでしょう。特に、労働時間の問題は、産業界で進行中の変革プロセスと関連付けるべきです。

 団体交渉は常に、多かれ少なかれ政治的な側面を持ちます。したがって、今年の交渉では、賃上げの問題をモビリティや公共インフラの問題と結びつけることで、実際に実証されたように、労働組合の政治的使命と結びつける必要があるのです。

 特に社会的・経済的に大きな変革期には、団体交渉政策とより広範な社会政策との関連は極めて重要です。安定した雇用、適切な労働・生活条件といった労働組合の目標は、政治レベルでの決定に大きく左右されるのです。

This article is reposted from transform! europe under CC BY-SA 4.0 Int.

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