by Mariana Ruiz Firmat
2024年の大統領選挙に向けて、我々は選挙による独裁政治に向かうかもしれないという現実的な可能性に向き合わなければならない。権威主義の潮流を食い止めることは言うまでもないが、真の多民族民主主義を構築することに尽力する人々にとって、利益主導の技術革新、とりわけインターネットが、我々をこの崖っぷちに追い込む上で、いかに深く基本的な役割を果たしてきたかに取り組まなければならない。そして、強靭な民主主義に支えられた正義のビジョンを勝ち取るためには、インターネットのガバナンスが、持続的なグローバル民主主義運動の中核をなすものでなければならないことを真剣に受け止める必要がある。
私たちの生活に影響を与える決定が、国家内とインターネット上という2つの領域で同時に行われているために、権威主義と少数派支配への動きが進んでいるという事実を、私たちは少なからず直視しなければならない。民主化運動推進派である私たちは、国家を統治することに懸命に取り組んでいるが、デジタル領域を統治する必要性については、まだ考慮していないし、真に認めてもいない。もし私たちが運動として、インターネットの統治理論も持たなければ、権威主義との闘いに勝つことはできない。
（リアル）世界では、物理的な世界を統治する法体系があり（破綻しているとはいえ）、国の境界を定める国境がある。しかし、私たちの運動がしばしば戦っている地形は、物理的な世界にはない。私たちが正義と解放、そしてそれを実現するための統治を求めて戦っている地形は、大部分がオンライン上にある。
インターネットは資本主義のルールが支配する空間であり、自由市場と民営化がこの空間の価値観の中心だからだ。デジタルの領域は国境を越えて広がっているため、国家に適用されるルールはここでは適切に適用されない。企業、金融システム、民営化された公共広場、メディア、そしてインターネットから利益を得てきた政治的地形を含むインターネットのガバナンスの意味を考える人さえほとんどいない。
多くの意味で、インターネットは新自由主義の最後の一撃を象徴している。それは現代の企業権力の物語であり、マイノリティの支配によって可能になった富の蓄積の物語であり、黒人や褐色の人々に対する抑制のきかない監視の物語である。インターネットは、主にリバタリアンによって構築、設計、運営されてきた。彼らは、自分たちのプラットフォームを利用する人々を保護することには興味がなく、その代わりに、私たちのアイデンティティを盗み、売り、そして私たちのアイデンティティをシャツやジーンズ、かわいい犬のミーム、銃の広告の形で私たちに戻すことに依存する利益構造を作り上げてきた。
テクノ・オプティミスト（技術楽観主義）が主張するのとは逆に、インターネットは中立的な土俵を作らないからだ。誰が政府を形成する力を持っているのか、誰がグローバル経済をコントロールする力を持っているのか、そして誰が私たちの世界観を形成しているのかを理解する方法にとって、これは現実的な意味を持つ。そして、インターネットの経済を推し進める利益インセンティブが、クリックベイト・コンテンツ（嘘を広め、突拍子もない真実を主張し、人々の世界観をより強固なものにするフックとなるコンテンツ）に傾くと、権威主義が栄える。
インターネットを規制しようとする人々の多くは、偽情報を問題視する。しかし偽情報は、技術やインターネットに関するもっと大きな問題の炭鉱のカナリアである。ベテランのオーガナイザーは、「真実対嘘」に焦点を当てることが、オーガナイジング戦略の一部として実際には機能しないことを知っている。効果的なのは、信念体系の根底にある恐怖を解きほぐすのに役立つ人間関係の構築に焦点を当てることだ。ネット上で拡散する偽情報と闘うとき、私たちは集団的ケアや解放の原則よりも、なぜ恐怖の方がネット上で速く伝わるのかを理解する必要がある。インターネットが民主主義をどのように歪めているかという懸念が、問題の所在として偽情報に焦点を当てるとき、私たちは感染症ではなく傷に対処することを決めたようなものだ。この場合の感染とは、インターネットの営利的動機と私物化された構造である。
私たちは日々、こうした構造がもたらす物質的な影響に直面している： ハイテク投資による貧富の格差の拡大から、レアアースの採掘に伴う生態系の大惨事、サーバーファームの増加、暗号の採掘などなど。この図式は暗澹たるものだが、反撃することは可能であり、グローバルな民主主義のために闘う異なるアプローチを進めることもできる。
来年に向けて、もし右派とテック企業の寡頭勢力が支配力を強化し、協調したらどうなるかを考えるべきだ。テクノロジー企業は、右翼が信奉する世界観から莫大な利益を得ている。アルゴリズム（と、利益を生み出す広告費）がより多くの人々をオンライン空間に引き込み、偏向的なコンテンツが同じ人々を右翼の温床へと駆り立てるからだ。権威主義は規制のないインターネットから利益を得ており、スティーブ・バノンが言ったように、不正確で、有害で、操作的であろうと、「クソでゾーンを溢れさせる」戦略を可能にしている（そして利益を得ている）。
白人のキリスト教ナショナリストとテック系リバタリアンは、イデオロギー的にはあまり共通点がないように見えるかもしれないが、自分た ちの富と権力を増大させようとする中で、共通の選挙目標を見出すことができるかもしれない。ピーター・ティールはその好例だ。2016年以降、彼は2022年のJD・バンスや2016年と2020年のドナルド・トランプのような候補者に資金を提供するために、その数十億のテック企業を利用してきた。極右候補を支援するだけでなく、彼は権威主義者がよく使う戦術も支持している。データマイニング会社パランティアを利用した、主に移民に対する無制限の監視だ。
目次
オンラインで戦う
私たちは、この国で急成長している独裁政治を構成しているのが誰なのかを知ることで、単に反撃するだけでなく、民主主義のための異なるビジョンとアジェンダを推進することができる。以下は、近い将来の戦略を形作ることができる3つの洞察である：
まず、インターネットは単なる道具ではなく、われわれが占有する世界であり場所であること、そしてわれわれはこれまでのところ、その領域をテック企業と右翼にほとんど譲ってしまっていることを認識することから始めよう。
ハイテクやAIの進歩、インターネットの利益主導の性質と、取り締まりや監視、気候変動、労働者への攻撃、選挙権の削減といった問題との間に関連性を持たせることができる。そうすることで、私たちは民主主義を守る戦いに挑む際に、テック企業を標的として設定することができる。たとえば、昨年のドッブス判決以来、グーグルやマイクロソフトは、中絶医療を求める人々のデジタル・パンくずを追跡し、その情報を法執行機関と共有することで、生殖医療を求める人々を監視し、訴追する可能性があるとしている。この種の監視のためにハイテク企業を標的にすることは、リプロダクティブ・ジャスティス（性と生殖に関する正義）を求める戦いに新たな道を開くことになり、データ追跡が私たちのコミュニティを取り締まるために使用される他の方法にも影響を及ぼす可能性がある。
私たちは、単にミームを共有したり、ソーシャル・メディアを上手に使いこなすだけでなく、深い関係性と場所に根ざした組織化のアプローチをデジタル領域に持ち込むことに投資することで、闘いの地形をオンラインに持ち込むことができる。2020年の選挙期間中、いくつかのパワービルディング組織は、TikTok、Facebook、Instagramのようなプラットフォームでフォロワーを増やすために、組織のメンバーリーダーを使って実験を行った。この種の組織化の目的は、基盤を広げ、メッセージを共有し、偽情報に反撃するために、メンバーリーダーのリーチを拡大することだった。ミネソタ州、ミシガン州、アリゾナ州の組織は、選挙を盗もうとする動きから身を守り、若い有権者を動員し、会員基盤を拡大する方法として、このような活動を行った。オフラインのメンバーがオンラインスペースに集まり、オーガナイザーが "デジタルの縄張りをドアノックする "ようなオフライン／オンラインの統合戦略を展開するためのマッピングも、オンラインにおける深い関係性のあるオーガナイジングの素晴らしい例だ。権威主義的な潮流を食い止めるだけでなく、より美しい未来を築くことを想像するとき、インターネットと技術革新を集団でコントロールするための闘いは、そのような世界を築くための核となるものだと考えるべきだ。22世紀会議の主催者たちのおかげで、私たちは民主化推進運動を構築する組織者として、防御的・攻撃的戦略をめぐって合体する機会を得た。私たちは共に、インターネットの本格的なガバナンスがどのように見え、どのように感じられるかを想像し、そこに到達するためのロードマップを設定することができる。一夜にして実現することはないだろうが、今後数十年の間に実現する可能性はある。それは、真に民主的な社会を実現するための鍵なのだ。
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