【1/22(日)】オンライン被ばく学習会「やめて安心!放射能汚染土の埋め立て」所沢・新宿・つくばの汚染土問題 福島みずほ社民党代表登壇

オンライン被ばく学習会「やめて安心!放射能汚染土の埋め立て」

放射線被ばくを学習する会と富山大学科学コミュニケーション研究室は、1月22日(日)にオンライン被ばく学習会「やめて安心!放射能汚染土の埋め立て」を開催します。

福島みずほ参議院議員・社民党代表、温品惇一・放射線被ばくを学習する会代表、各地の実証事業を憂慮する団体が登壇します。

昨年末、環境省は環境調査研修所(埼玉県所沢市)と新宿御苑(東京都新宿区)で除去土壌の再生利用・実証事業を計画し、近隣住民50人限定の非公開説明会を行いました。

 環境省説明で、福島第一原発事故前の700倍近くも放射能汚染された土を、汚染物集中管理の大原則に反してわざわざ首都圏に運んで無用な被ばくを増やし、汚染土の「再生利用」と称して地下に埋める計画であることが明らかになりました。

 


 除去土壌の再生利用、実証事業とは  国は2011年3.11の福島第一原発事故により放射能汚染された土を「除染」と称して剥ぎ取り、福島第一原発に隣接する中間貯蔵施設に運び込みました。2045年3月までに福島県外で処分するよう法律で決まっていて、環境省が所管しています。放射性セシウムが8,000ベクレル/kg以下の土を「再生利用」するとして全国で芝生や花壇の土、路盤材などとして地下に埋め立て、放射性廃棄物として最終処分する量を8割ほど減らす方針です。「実証事業」でその安全性を「確認」するとしていますが、すでにデータは得られていて、「実証」は不要です。このチラシでは、(放射能)汚染土の埋め立てと呼びます。

  所沢市での説明会に対しては、11団体が公開説明会を求める緊急要望書を提出し抗議しました。両説明会とも、近くに保育園や学校があり、近隣の方々から汚染土持ち込みに不安の声があがり、新聞・テレビでも報道されました。新宿御苑についても、住民を中心に集会を準備し、反対の声が強まっています。環境省は依然として実証事業に固執しています。

この問題をどう考えるか、Zoomによるオンライン学習会をひらきます。https://tinyurl.com/4av45jbt からお申込みいただき、ご参加ください。

 

 汚染は広げないのが大原則

 汚染は拡散させず、集中管理するのが大原則です。

 各地で剥がした汚染土を、中間貯蔵施設で集中管理しているのに、なぜわざわざ全国各地に運び、多くの作業員、運転手、監視員、住民などを被ばくさせる必要があるのでしょう? 無用な被ばくを増やすだけです。

 持ち込まれる土は、事故前の700倍も汚染された土!

 東京の土のセシウム137濃度(1969~1972年に測定)は平均11ベクレル/kgです。今回、環境省が持ち込もうとしている土は、8,000ベクレル/kg以下とされています。700倍近くも汚染された土を持ち込もうとしているのです。

放射能汚染土を地下に埋めるな!

環境省資料によると「除去土壌の再生利用」とは、図のように汚染土を地下に埋めることです。剥がして住民から離さねばならないほど有害なものを、処分場以外の地下に埋めてしまうなんて、とんでもないことです。

                       

100万箇所をどうやって管理する?

 環境省資料23頁に、実証事業の間、夜間休日の施錠・監視カメラなどの対策実施と書かれています。実証事業の間は可能でも、全国展開したらどうなる? 中間貯蔵施設に保管されている汚染土は約1,400万m3。実証事業で埋められる汚染土は、所沢市で20m3、新宿御苑で6m3。平均14m3とすると、最大100万箇所に埋めることになります。

 100万箇所を安全に維持管理できるとは、とても思えません。最近は台風や豪雨が激甚化し、「100年に1度」などと言われる災害が頻発しています。汚染土を埋めた道路、花壇などが大洪水に襲われ、覆土が失われる事態も起こり得ます。

空間線量や浸透水の放射性セシウム濃度を測っても、「安全」は確認できません

所沢市や新宿御苑での実証事業は、空間線量率の変化と雨による放射性セシウムのしみ出しを調べ、“安全が実証された”として全国に汚染土を埋めようというものです。

 空間線量率が1時間あたり0.01マイクロシーベルト増えると、生涯80年間に被ばくが7ミリシーベルト増えます。ICRP(国際放射線防護委員会)の低めの推定でも、がん死が10万人あたり35人も増えると推定されます。ところが東京の空間線量率は毎時0.02マイクロシーベルト程度変動します(環境省資料14頁)。空間線量率の変化を測定しても、変動に隠れて、安全か否かは分かりません。

 セシウム以外の放射能は測定もされていません。

汚染責任者は東電、政府

必要な地震・津波対策を怠り、原発事故を引き起こした責任者は東電、政府なのに、彼らはその責任すら認めず、裁判で争っています。汚染土利用がまかり通れば、東電、政府は汚染土処分の責任を免れてほくそ笑み、ますます原発を増やそうとするでしょう。

 1.22オンライン被ばく学習会にご参加ください。

1月22日(日)19:00~21:00 オンライン開催 参加希望者は専用フォームから申込

http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-04a315.html

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