by Cathy Rogers
エリカ・チェノウェスとマリア・ステファンによる『どうして市民的抵抗が成功するか』（“Why Civil Resistance Works” 邦訳未刊行）を読んだ人なら、社会運動には規模が重要であるという考え方に馴染みがあることでしょう。彼らの「3.5パーセントの法則」は、運動が人口の少なくとも3.5パーセントを積極的に巻き込めば、必然的に成功するというもので、よく引用されています。
これが完全な鉄則であるという考えには、チェノウェス自身も含めて、未来を予測するのではなく過去の記述であるという理由で反論してきました。この法則が少なくとも2つのケースで破られていることを示す人もいます。また、この法則は主に体制に抵抗する国々を対象としたグローバル・サウスの文脈から導き出されたもので、その後、エクスティンクション・レベリオンなどの著名な活動家グループの戦略文書に適用され、BBC、The Guardian、The Economistなどのメディアで広く引用され、論議を呼んだのでした。
しかし、この本のもう一つの重要な論点は、非暴力がより高い成功率をもたらすという考えです。1900年から2006年までの政権交代を目指す市民の抵抗運動を調べたところ、非暴力によるキャンペーンは暴力によるキャンペーンの2倍以上の確率で成功していることがわかりました。非暴力的なキャンペーンの53％が政治的な変化をもたらしたのに対し、暴力的なキャンペーンでは26％に過ぎなかったのです。
Social Change Labは、社会の前向きな進展を加速させる最善の方法について、支持者、意思決定者、篤志家に情報を提供する非営利団体として、チェノウェスとステファンの発見が今日の運動状況においてどのように保持されるかに興味を持ちました。特に、政権交代というハイレベルな目標ではなく、より限定的で地域固有の目標に焦点を当てたキャンペーンに関して、彼らの歴史的データから得られた証拠が現在に当てはまるかどうかを確認したかったのです。また、抗議運動の勝利をもたらす他の要因についても確認したいと考えました。
私たちのチームはこの半年間、これらの疑問について調査してきました。世論調査を行い、学者、社会運動の専門家、政策立案者にインタビューを行い、文献を検討しました。その結果、チェノウェスやステファンをはじめとする運動戦略家たちの助言を補強するだけでなく、それを土台に今日の運動の成功を左右する他の重要な要因についての洞察も提供することができたので、全報告書を刊行することにしました。
社会運動やその組織は、世論を変える、特定の政策についてキャンペーンを行う、世論を促すなど、さまざまな結果に対して最適化されています。そのため、「成功要因」はさまざまであり、比較するのは難しいかもしれません。
そこで、既存の実証研究のデータから始まり、複数のソースからの証拠を組み合わせ、重み付けをすることによって、様々な成功要因の相対的重要性を明らかにしようと考えました。推定値は、その根拠となる証拠の強さに基づいて重み付けされました。例えば、あるテーマについてほとんどの研究が同じような結果を示し、私たちの専門家もそれに同意した場合、それは強力なエビデンスとなります。研究間の一致が少ない、または研究が不足している、あるいは専門家の間で意見が分かれている場合は、弱いエビデンスとなります。
成功の要因には2つのレイヤーがあり、1つは成功の結果に明確な影響を与えるもので、もう1つは重要ではあるが決定的な影響はないものです。
1.非暴力戦術 非暴力が最善の方法であるという歴史的な証拠があるにもかかわらず、この戦術の問題は、社会運動の中でいまだに広く議論されています。多くの活動家は、私たちが直面している緊急の問題に対処するために都合が良いと考え、より暴力的な戦術を取りたくなるのです。また、他のどのような戦術的行動が最も効果的であるかについても議論があります。私たちの調査では、より衝撃的な戦術（絵画にスープを投げつけるなど）を用いる過激な集団が存在すれば、同じ目的を持つより穏健なグループへの支持を高めることができることが示唆されています。
今回の調査では、非暴力的な戦術は暴力的な戦術と比較して、より成功につながる可能性が高いことが示唆されました。私たちが相談した専門家たちは、暴力は効果的でないアプローチであるとそれなりに自信を持っており、文献も彼らの見解を支持していました。
プリンストン大学のOmar Wasowは、1960年代から米国で行われた公民権運動の研究をもとに、2020年に研究成果を発表しました。彼は、非暴力的な抗議活動が行われた州では、その後、民主党への投票が増加したことを発見しました（抗議活動家の狙いとほぼ一致します）。一方、暴力的な抗議活動は、共和党の票を増やすことになりました。
アムステルダム大学のRuud Woutersは、チャールズ・ティリーの「有価値性・一体性・数的優位・献身」(Worthiness, Unity, Numbers and Commitment)のフレームワークを用いて実証研究を行いました。このフレームワークでは、「秩序を乱さないこと」を示す「有価値性」が、非暴力におおよそ相当します。Woutersの2019年の研究では、ベルギー国民のサンプルを対象に亡命デモ参加者への支持を調べたところ、デモ参加者の価値観が「高い」か「低い」かで支持に大きな差があることがわかりました。彼は、低い有価値性が一般大衆を疎外することを示唆しています。Woutersの別の研究では、同様の効果（非暴力の魅力が大きいこと）を選挙で選ばれた代表者に示しています。
暴力／非暴力の問題は、学者によって広く研究されており、ほとんどの研究が同様の結論に達していることから、私たちはこの発見に強い重みを与えているのです。
2.より大きな数的優位 ここでも、私たちは、規模が本当に重要であり、より大きな抗議行動が政策変更やその他の望ましい結果をもたらす可能性が高いことを意味するというチェノウェスの考えを支持するエビデンスがあることを発見しました。政治家は世論を知るために多くの投資をしますが、世論を本当に理解していないことが多いのです。そのため、デモの人数が多いことが世論の明確なシグナルになる、という意見もありました。また、ここには好循環があるのかもしれません。デモの規模が大きくなればなるほど、人々はそれが成功する可能性が高いと考え、より熱心に参加しようと思うようになります。抗議行動が大きくなればなるほど、より多くの人が参加するようになり、それが繰り返されるのです。これが説明になるかに関わらず、規模が重要であることをは示されていると考えています。デモの規模が大きければ、本当に成功の可能性が高まります。
2017年、Ruud WoutersとStefaan Walgraveは、抗議行動に対する被公選官吏の態度について調べました。彼らは、抗議の数が多いとき、官吏が抗議者に近いポジションを取る可能性が非常に高いことを発見しました。この考え方の変化は、法案を提出したり、質問をしたりといった行動の変化にもつながっています。
Bouke Klein TeeselinkとGeorgios Meliosも、大量動員が社会変化をもたらすかどうかを検討しました。2020年のジョージ・フロイドの死後、ブラック・ライブズ・マターの抗議行動がもたらした影響を見ています。彼らの研究によると、大勢の人が抗議行動に参加した場合、その結果、民主党の投票率が大きく上昇することがわかりました。実際、抗議行動をした人口の割合が1％増えるごとに、民主党の得票率は5.6％上昇したのです。また、別の調査では、BLMの抗議活動が行われた自治体では、警察による殺人が20％も減少し、警察署ではボディカメラやコミュニティ・パブリシングの取り組みが採用されやすくなったという結果が出ています。
2012年、Stefaan WalgraveとRens Vliegenthartは、1993年から2000年の間に行われたベルギーの抗議活動を調査しました。彼らの分析は、約4000のデモに参加した400万人以上の人々を対象としています。彼らもまた、抗議行動の規模が立法結果に非常に大きな影響を与えることを発見し、この効果は部分的には大規模な抗議行動がより多くのメディア報道と関連していることがを示しています。
3.良好な社会・政治的背景 既存の世論、メディアの反応、政治家や有名人のようなエリートの支持、そして運など、デモ参加者がコントロールできない要因もあります。そのため、どのような条件が整えば、どのようなタイミングでデモが発生するのかが分かりにくいという難点もあります。さらに、Ayni InstituteのCarlos Saavedraが指摘するように、運動自体にも季節や周期があります。エリートが味方に付くことの効果に関する直接的な証拠はほとんどありませんが、影響力のある人々を自分の大義に引き込もうとする「最善の策」に異議を唱える人はほとんどいないでしょう。専門家は、エリートから好感を得ることが本当に重要な要素であることに同意し、ある専門家は、この要素だけで結果のばらつきの80％を説明できるとさえ主張しています。
スイスのMarco GiugniとFlorence Passyのように、エリートの影響力をより実証的に把握しようとする研究者もいます。2007年に行われた彼らの研究では、エリートの味方が与える影響と、世論以上にエリートが与える影響について調べました。彼らは、抗議行動、支持的な世論、政治的同盟者の存在の組み合わせが、政策の勝利につながったことを発見しました。また、このような要因の組み合わせにより、環境保護への支出が増え、（抗議者の要求に沿って）原子力への支出が減少したこともわかりました。
立法者は国民の優先順位に対応して政策や立場を変えていきます。そして国民の優先順位を表す典型的な方法にアンケート調査があります。しかし、抗議行動は国民の意見を代弁する別の方法を提供し、抗議行動は国民の優先順位を増幅させることもできるのです。Luca Bernardi、Daniel Bischof、Ruud Woutersは、欧米4カ国における約40年間のデータセットを分析し、政策立案者の意図、抗議行動、世論を調査しました。彼らは、抗議活動だけで議員に影響を与えることは非常に稀であると結論付けています。抗議が国民の優先順位に影響したときにのみ、立法者はその議題を変更するように動かされるのです。
このように、数、非暴力、環境が成功のための重要な要素であることは分かっています。しかし、潜在的に重要であり社会運動が考慮する価値のある他の要因も、あまり実証されていないとはいえ浮かび上がりました。
多様性 同盟休校（ストライキ）を行う小学生を日常的に目にすることはありません。専門家によると、横断幕を振る子どもたちの姿は、政治家に特に強いシグナルを与えたといいます。経験豊富な活動家ではなく、子どもたちが抗議していることで、抗議は本質的に政治的でないと感じられたのです。彼らは「いつものやつら」ではなかったのです。
同盟休校（学校ストライキ）は、抗議者の多様性（この場合、抗議者の規範からの多様性）の特に強い例でしたが、より一般的にも多様性が高まれば抗議が成功する可能性が高まることがわかっています。これは、多様性が高いほど多くの人々にアピールでき、彼らが運動を支持したり参加したりする可能性が高くなるためと思われます。また、政策決定者に対しても、その問題が国民から広く支持されているという明確なシグナルを送ることができます。
私たちがインタビューした社会運動の専門家のほとんどが多様性について語らなかったのに対し、すべての政策立案者が多様性を重要視していることは興味深いことです。英国の3人の官僚は、多様性は規模の大きさに次いで重要な抗議要因であると考えていました。また、いわゆる典型的な抗議者よりも、予想外の抗議者、あるいは小学生のようなあまり抗議しない人々のほうが、世論に強いシグナルを与えると感じていました。
非暴力的な急進的翼 「過激な翼効果（ラディカル運動の側面効果）」(radical flank effect)とは、ある運動の過激派が、より穏健派への支持に及ぼす影響のことです。これは正にも負にもなりえます。全体として、暴力的な急進派は全体としてマイナスの結果をもたらす可能性が高く、非暴力的な急進派の影響はプラスになる可能性が高いと私たちは考えています。
Brent Simpson、Robb Willer、Matthew Feinbergによる直近の2022年の実証的研究では、急進的翼がプラスの効果を持ちうるという考えを支持しています。彼らは、過激な戦術を持つ急進的翼はより穏健的翼への印象を良くすることにつながるが、過激な戦術を持たない急進的翼）は穏健的翼には何の影響も与えないことを発見しています。
オランダのフローニンゲン大学のEric Shumanらの研究によると、社会規範を破るような行動、つまり破壊的であったり過激であったりすることが、変化に抵抗する人々を説得する最も効果的な方法である可能性があることがわかったそうです。彼らはこの「建設的破壊」という考え方をさまざまな環境で検証し、暴力的な行動や典型的な（破壊的でない）非暴力的な行動のいずれよりも説得力があることを発見したのです。急進的翼がコストをもたらすという証拠も、Elizabeth Tompkinsの研究によって得られています。彼女は、急進的翼は国家の抑圧を強め、その結果、運動への動員を減少させることを発見しました。
トリガー・イベント 非常に目につきやすく、しばしば衝撃的な行動は、既存の問題をより広い大衆に鮮やかに明らかにし、大きな影響を与えることがあります。1955年のローザ・パークスの逮捕と2020年のジョージ・フロイドの殺害は非常に強力なトリガー・イベントであり、いずれも劇的な広範な抗議行動につながりました。このことから、抗議団体にとっては、チャンスが来たときにそれを掴み、機運を高めるためにチャンスを利用できるよう、土台作りをすることが重要であることが示唆されます。
トリガーイベントに関する直接的な研究は、その予測不可能性から研究が難しいこともあり、ほとんど行われていませんが、私たちが話を聞いた専門家の多くは、その重要性について言及しています。もし彼らが正しければ、社会運動組織は、短期間に大量の動員をかけ、迅速かつ説得力のある対応をする必要があることを計画し、組織化することが賢明であるといえるでしょう。
作家のMark EnglerとPaul Englerは、2016年の著書『This Is an Uprising』（邦訳未刊行）の中で、戦略的非暴力を追求する際に大衆運動がもたらす影響について説得力のある文章で述べています。私たちのこれまでの研究でも、抗議を主要な戦術とする社会運動組織は、世論、投票行動、世論に大きな影響を与え、程度の差こそあれ、直接的な政策成果に影響を与えることができることが分かっています。
抗議行動が重要な影響力の手段であるならば、それをどのように行うのが最善かを考えることが重要になります。数が重要であり、非暴力が最良の戦略であるということです。これらの発見は、多くの社会運動思想家の提言を支持し、キャンペーンを効果的にするために社会運動戦略家が取るべき重要な決定のいくつかについて、明確な指針を構築するのに役立っています。また、あまり知られていない要因についても、検討する価値があることを示唆しています。トリガーとなる出来事に対して行動できること、デモ参加者の多様性を高めること、非暴力的な急進派を取り込むために運動を拡大することは、すべて価値ある戦略的追加要素になるかもしれません。
しかし、重要な注意点が一つあります。私たちの調査は、抗議運動を成功させるために何をすべきかについての包括的なガイドではありません。むしろ、現在入手可能な証拠の要約と見るべきでしょう。ある要素は他の要素よりも測定が容易です。例えば、抗議運動の規模を把握することは、組織の内部文化を評価することよりもずっと簡単です。そのため、研究において、いくつかの要因に偏りがある可能性があります。
さらに、行動に移しにくいエビデンスもあります。タイミング、外的要因、運の重要性については、確かに未解決の問題が残されています。また、社会運動は周期的に変化しますが、休眠期に草の根組織が何をすべきかは明らかではありません。組織内部の整備に力を入れるべきなのか、それとも短期間で動員できるような支援者層の構築に力を入れるべきなのか。このあたりをもっと掘り下げていくべきだと考えています。
抗議行動が成長し、世界中に広がり、社会変革を達成するためのこれまで以上に一般的な戦術となるにつれ、我々は抗議行動をより深く理解する必要があります。私たちの研究が、世界をより良くするための努力において、抗議運動にとって最良のアプローチに関する未解決の問題を解決する上で、付加価値をもたらすことを願っています。
キャシー・ロジャーズ 問題解決を支援するために社会運動に関する研究を実施・普及する非営利団体Social Change Labの研究コンサルタント
“What determines the success of movements today?” by Cathy Rogers.
This article is republished from Waging Nonviolence under CC BY 4.0 Int.
Image by Ted Eytan under CC BY-SA 4.0 Int.
