東京都議会に都立病院・公社病院の独立行政法人化条例案が提出されている問題について、2月27日に無料のウェビナーが開かれます。主催は希望のまち東京をつくる会（代表・宇都宮健児）。
新型コロナ感染症が拡大する中で、都立・公社病院は感染症対策に大きな役割を果たしています。コロナ病床確保数は、全国2287病院中1位から11位を都立・公社病院が占めています。そのような中にも関わらず都は病院独法化を推し進めており、医療の後退が懸念されています。都は独法化により感染症対策や災害医療などの「行政的医療」を廃止や「見直し」の対象になるとしています。
このウェビナーでは「コロナ禍で、都立・公社病院が重要な役割を担ったにもかかわらず、なぜ今、独法化なのか。そもそも独法化とは何で、独法化によって都立・公社病院はどうなるのか。」について、尾林芳匡弁護士（八王子合同法律事務所）「と宇都宮健児弁護士（日弁連元会長）が対談します。
