【11/26(土)ウェビナー】2022民研フォーラム「公教育の危機における教員組合の役割」

2022民研フォーラム

民主教育研究所(民研)は11月26日(土)に2022民研フォーラム「公教育の危機における教員組合の役割」を開催します。フルリモートのウェビナーとして開催されます(ZOOM使用)。

 報告者として、高橋哲・民主教育研究所運営委員(演題「日米の教員組合の法的地位と役割の違い」)、夏江大樹弁護士(演題「民間労働事件を通して問う、労働組合の意義」)、石垣雅也氏(滋賀教組、演題「支部組合の取り組みを通じて、地域における共同」)が登壇します。

 財界の「人材」育成のための学校の序列的再編、大企業主導の地域再編など進行中の新自由主義的な改革に対して、教職員組合の教師は、教職員、子ども、保護者、地域住民の共同を実現するために、どのような取り組みが求められているのでしょうか。アメリカの一部の教員組合運動が実現させた「教師の労働条件は子どもの学習条件である」をスローガンとする市民との共同は、日本ではどうしたら実現できるのでしょうか。
 日米の教員組合運動の比較から、共同の可能性について教育行政学の立場から、労働弁護士として今日の教育労働の困難を問う立場から、また学校現場の最前線から、3名の方に報告をいただき、共に考えていきたいと思います。

 なお、これは民主教育研究所が12月25・26日に開催する第31回全国教育研究交流集会「保護者、地域との共同から新自由主義教育改革の対抗軸を」のプレ企画的な位置づけにあります。

11月26日(土)14:00~16:30 前日午前中までに専用フォームから要申込

参考 民主教育研究所民主教育研究所

(画像は民主教育研究所ウェブサイトより)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

fourteen − 1 =