研究者等の雇い止めを許さない取り組みの実態調査 参議院議員・田村智子事務所

多くの大学、国立研究開発法人等が、2023年3月に通算雇用期間10年をこえる方の雇い止めを行おうとしています。一方で、各地で労組などによって取り組みが進められ、前進も生まれています。

田村智子参議院議員事務所がおこなう、この実態調査は、各地の取り組みや変化について全国の状況を把握し、まとめたものを共有することで、取り組みの一助になることを目的として行います。

1月21日を締め切りとしますが、このフォームでの情報収集は1月31日まで行います。締め切り後によせららたものも追加的に公表する予定です。また途中でも公表する可能性があります。

まとめたもの名前など記入者の個人が特定される情報については削除しますが、機関名なども匿名にする必要があれば、その旨、「その他」に記載いただければと思います。

また、いただいた情報は実態調査の取りまとめに反映し公表するとともに、国会質問などで活用させていただく予定です。