【1/26～30】自治体問題研究所 市町村議会議員研修会「3月議会で論点となる必聴の講義・デジタル化と2023年度予算案」 オンライン

■受講料

• 第1講義＝15,000円（個人会員：14,000円）
• 第2講義＝15,000円（個人会員：14,000円）
• 全2講義受講の場合は、受講料28,000円（個人会員：26,000円）

• お申し込みいただいた順に、受講料の振込み口座をご案内します。
• 見逃し視聴あり（2週間以内）、詳細についてはお問い合せください。
• キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。

■テキスト

第1講義

• 『自治体DX でどうなる地方自治の「近未来」』（税込特価900円）
• 『デジタル改革とマイナンバー制度』（税込特価900円）
• 『デジタル改革と個人情報保護のゆくえ』（税込特価900円）
• 『保育・教育のDX が子育て、学校、地方自治を変える』（税込特価1,000円）

第2講義（参考テキスト）

• 『人口減少と危機のなかの地方行財政』（税込特価1,600円）
• 『新型コロナ対策と自治体財政』（税込特価1,400円）

• 研修会参加者に限る税込特価です。
• 各講座のテキストは税込特価、送料一律400 円でお送りします。

■主な対象者

議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます

スケジュール

1日目　2023年1月26日(木)

第1講義　2023年1月26日(木)　13：00〜17：00
入門「自治体DXと地方自治」

• ①「自治体DX」を読み解く
• ②「マイナンバーカード」の仕組みと普及拡大のねらい
• ③個人情報保護条例「改正」のポイント

本多滝夫
龍谷大学法学部教授

①では、自治体DX とは何か、デジタル田園都市国家構想とは何か、医療や子育てなどの情報連携によって自治体の組織や公共サービスはどう変わるかなど、政府の進める自治体DX の全体像と自治体政策への影響を解説します。

②では、マイナンバー・マイナンバーカード・マイナポータルとは何か、“保険証廃止”案まであるマイナンバーカード普及のねらいはどこにあるのかなど、その仕組みを分かりやすく解説します。

③では、23 年4 月に自治体でも施行される「改正個人情報保護法」。議会では、法改正にともなう個人情報保護条例改正の内容が議題となります。個人情報保護法と自治体の条例改正のポイントを解説します。

〈この講義のテキスト〉

• 『自治体DX でどうなる地方自治の「近未来」』本多滝夫・久保貴裕(著) （税込特価900円）
• 『デジタル改革とマイナンバー制度』稲葉一将・内田聖子(著) （税込特価900円）
• 『デジタル改革と個人情報保護のゆくえ』庄村勇人・中村重美(著) （税込特価900円）
• 『保育・教育のDX が子育て、学校、地方自治を変える』稲葉一将・稲葉多喜生・児美川孝一郎(著) （税込特価1,000円）

2日目　2023年1月30日(月)

第2講義　2023年1月30日(月)　10：00〜12：00　13：00〜15：00
2023年度政府予算案・地方財政対策のポイントと自治体のデジタル化関連予算の課題

• ①2023年度予算案と地方財政対策のポイント
• ②自治体のデジタル化関連予算の課題

平岡和久
立命館大学政策科学部教授

コロナ禍と物価高騰のなかで、2023 年度政府予算案・2023 年度地方財政対策はどうなるか。

①では、予算案と自治体財政への影響を整理し、それらのポイントを解説します。また、「デジタル田園都市国家構想」をはじめ「新しい資本主義」の関連施策に配分する「特別枠」の問題と課題などを読み解きます。

②では、政府のデジタル化関連予算について考えます。政府のデジタル化政策がどのように展開され、自治体に対する財政措置がどうなるかを整理します。自治体におけるデジタル化関連予算の具体的な事例を検討しながら、行政デジタル化と財政に関する問題点、課題を考えます。

〈この講義の参考テキスト〉

• 『人口減少と危機のなかの地方行財政』平岡和久(著) （税込特価1,600円）
• 『新型コロナ対策と自治体財政』平岡和久・森　裕之(著) （税込特価1,400円