全労連、22年労働組合基礎調査について談話

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全国労働組合総連合(全労連)は20日、黒澤幸一事務局長名で談話「2022年『労働組合基礎調査』の結果について」を発表しました(以下全文)。

 厚生労働省は12月16日、2022年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。労働組合員数は999万2千人と前年度比で8万6千人(0.8%)減と2年連続で減少し、5年ぶりに1000万人を下回る結果となった。推定組織率は16.5%と前年より0.4ポイント低下した。女性の労働組合員数は347万1千人で前年より2千人(0.0%)増となったが、推定組織率は12.5%と前年(12.8%)より0.3ポイント低下している。女性労働者の組織化が追い付いていないことが考えられる。
 パートタイム労働者の労働組合員数は、前年より4万1千人増の140万4千人(3.0%増)、推定組織率は8.5%と前年より0.1ポイント増加した。しかし、まだ1割の組織化にも到達しておらず、全体の組織率からみても非正規の組織化は進んでいない。
 産業別の組合員数では、前年に比べ増加幅が大きかったのは、不動産業、物品賃貸業3万人(85.6%)増、卸売・小売業1万3千人(0.8%)増となっている。一方で減少幅が大きかったのは、製造業2万5千人(0.9%)減、金融業、保険業2万人(2.7%)減、公務1万8千人(2.2%)減となっている。企業規模別(民営企業)では、1000人以上では増加しているが100~999人では前年を下回り、99人以下は横ばいとなっている。
 主要団体別の組合員数では、地方組織単独加盟の組合員を含めて、全労連は前年比1万7千人減の47万7千人となった。連合は同4万2千減の683万7千人、全労協は同4千人減の8万2千人であった。ただし、独自の掌握による全労連の組合員数は、年金者組合なども含めて2022年6月末現勢調査で94万2千人である。
 女性の社会進出が進んでいる。新自由主義経済による雇用の非正規化の進行とあわせて、コロナ禍で落ち込んだ雇用労働者数が回復傾向にある中、課題となっている女性労働者や非正規労働者の組織化が進んでいない。深刻な物価高騰が続き労働者の生活がますます苦しくなっていく中、労働組合員の組織率の低下は、労働者の声を上げる条件をつくり切れていないことを意味しており、大きな課題である。非正規労働者、女性労働者、さらに雇用者数のうち半数近くを占める中小企業労働者をはじめ、すべての労働者のよりどころとしての労働組合の役割発揮が切実に求められており、そのためにも当事者の組織化は喫緊の課題である。
 全労連はこの間、コロナ禍で国民のいのちと暮らしを守り支え続けたケア労働者の賃上げ・底上げと処遇改善、雇用確保、大幅増員等をめざして加盟産別組織と地方組織・地域組織が一体となった運動を展開してきた。また、物価高騰に耐えられる実質賃金の引き上げを求め、最賃引き上げの運動をはじめ職場での運動を強化するなど、労働者・国民へ労働組合の存在が見えるよう取り組みを行ってきた。引き続き、働くものすべての要求実現と組織化を結合させ、「150万全労連」をめざし奮闘する決意である

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