「郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名」郵政ユニオンなどがよびかけ 2/24締切

　日本郵政グループ各社及び関連会社では、約１８万人の非正規社員が事業に不可欠な社員として働いています。
　郵政労働契約法２０条裁判では、２０２０年１０月１５日の最高裁で扶養手当、年末年始勤務手当、年始期間における祝日割増、無給の病気休暇、夏期冬期休暇について不合理で違法と判断されました。最高裁判決をうけて、勤続３年で無期転換のアソシエイト社員、そしてアソシエイト社員には有給の病気休暇制度が実現しました。これらは、均等待遇実現に向けた大きな前進と受け止めています。しかし、有給の病気休暇はすべての非正規社員にも適用する必要があること、正社員と同一の夏期冬期休暇を実現すること、非正規社員にも住居手当を実現することなど、最高裁判決を職場で実現することへの課題は山積しています。さらに、賞与の格差是正は、高裁判決で認められませんでしたが、２０２０年施行の「働き方改革」関連法の「同一労働同一賃金」のガイドラインでは、「労働者の貢献に応じて支給するものについて、また、一定の相違がある場合はその相違に応じた賞与を支給すべき」としています。日本郵政グループ各社は、正社員との年収格差や待遇格差となっている賞与についても是正を行なうべきです。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計を見ても、この３０年間で米国や英国などで平均賃金が４割以上増えているのに対し、日本はほぼ横ばい、賃金が上がっていない現実があります。一方で、ウクライナ戦争の影響もあり、現在、急激な物価上昇に直面し私たちの生活を脅かしている状況です。
　「人手不足」等で地域・利用者への深刻なサービスの低下が懸念される一方、ＪＰビジョン２０２５において日本郵政グループで３５０００人の要員削減が計画されることに非正規社員の雇用不安への声が広がっています。
　いまこそ、多くの非正規社員が働く企業として、均等待遇と希望する非正規社員全員の正規社員への転換、すべての非正規社員が将来に希望を持ち働きつづけられるよう、以下の要請項目の実現を強く求めます。
（要請項目）
１．期間雇用社員契約更新３年でアソシエイト社員とし、アソシエイト社員から２年で正社員を希望する社員全員を正社員へ採用（登用）すること
２．正社員へは公正・公平な採用（登用）を行うとともに、単年度の登用数を大幅に拡大すること
３．時給制契約社員の最低賃金を全国どこでも時給１５００円以上にすること
４．正社員との格差がある一時金、諸手当、福利厚生面などを是正すること