「レッドパージは憲法違反です」レッドパージ被害者救済法請願署名と記録映画協賛金に協力しよう

　1949年から51年にかけて、日本政府と財界はGHQ（占領軍）の意向を受けて共産主義者と目された人々を次々に公職追放・解雇しました。いわゆるレッドパージです。日本共産党員だけでなく、その支持者や労働運動家を「公務阻害者」「企業の破壊分子」として解雇・暴力的に職場から追放するなどし、4万人がその被害にあったと推定されています。日本政府・司法当局はその責任を否定し、70年以上たった今なお被害者の名誉回復・救済はなされていません。レッドパージ反対全国連絡センターによって被害者救済法制定を求める請願が行われています。

　レッドパージはGHQが朝鮮戦争を前に日本を「反共の防波堤」にするために、占領政策を転換（逆コース）し日本共産党や民主運動に弾圧を強める中で、政府・財界も一体となって行われた権力弾圧でした。労働運動・民主運動は大きな打撃を受けました。日弁連と13の弁護士会は、レッドパージが違憲・違法であると指摘し、被害者救済措置を講ずるように政府に勧告していますが。政府は今なおなんらの救済措置も講じていません。当時20歳だった若者はいま70歳。早期の救済が必要です。

　各地のレッドパージ反対組織で運動が継続されており、特別法制定を求める請願行動のほか、レッドパージ被害者の記録映画「レッドパージ（仮名）」の製作も進められています。記録映画製作協賛金も集められています。