【11/26（土）ウェビナー】2022民研フォーラム「公教育の危機における教員組合の役割」

　財界の「人材」育成のための学校の序列的再編、大企業主導の地域再編など進行中の新自由主義的な改革に対して、教職員組合の教師は、教職員、子ども、保護者、地域住民の共同を実現するために、どのような取り組みが求められているのでしょうか。アメリカの一部の教員組合運動が実現させた「教師の労働条件は子どもの学習条件である」をスローガンとする市民との共同は、日本ではどうしたら実現できるのでしょうか。
　日米の教員組合運動の比較から、共同の可能性について教育行政学の立場から、労働弁護士として今日の教育労働の困難を問う立場から、また学校現場の最前線から、３名の方に報告をいただき、共に考えていきたいと思います。

　なお、これは民主教育研究所が１２月２５・２６日に開催する第３１回全国教育研究交流集会「保護者、地域との共同から新自由主義教育改革の対抗軸を」のプレ企画的な位置づけにあります。