国政レベルでのイニシアティブ制度導入を目指す市民グループ「国民発議プロジェクト(INIT)」は、1月5日(木)に公開リモート会合を開催します。
どこか特定の政党を支持していようが、支持政党なしの無党派市民であろうが、私たちは皆この国の主権者なのだから、政治参加・行政監視を怠ってはなりません。ただし、参加・監視の手立ては「選挙権の行使」だけでは不十分です。
「選挙を棄権してはダメ。それは民主主義の否定です。たとえ投票したい党、候補者がいなくても投票所に行って一票を投じましょう」
「民主主義というのは、選挙で選ばれた議員にすべてを託す間接民主制であり、あなたが政治参加・行政監視をしたいのなら、選挙制度を
通してやりなさい。政府や国会に不満があるなら次の選挙で正せばいい」
──そんなふうに言う人がけっこういますよね。
でも、どうでしょう。ホントに正されていますか? 政府・国会の質は選挙をやるたびに向上していますか?
多くの国民の疑問や異論を無視して「国葬」を強行したり、統一教会との密な関係を暴かれても「記憶にない」と逃げたり、「原発の再稼働・新設」を国民的議論がなされないまま勝手に宣言したりと、政府や国会の質は向上するどころか劣化しつつあります。
そんな政権や議員をデモや集会で非難し、SNS でなじったところで、彼らはその抗議の声を汲みはしません。そして、声をあげた人々は「ふざけるな」と怒りはするものの、やがて「仕方がない」とあきらめ、政治参加・行政監視に背を向ける。私たちは新憲法制定後の 70数年、そういった営みを繰り返してきました。
国会の多数派議員がすべてを請け負い、事を決する日本の国政。国民主権とは名ばかり。実際は事実上の議会主権であり、私たちは「選挙の時だけ主権者」に陥っています。そうした政治状況を変えるためには、観客席に追いやられている私たちが、「365 日ずっと主権者」として実効力をもって政治にかかわる制度を整える必要があります。
その制度というのは、選挙で選ばれた議員(代理人)に託すことなく、私たち自身が直接「発議権」「拒否権」「決定権」を行使できるイニシアティブ制度です。この制度を導入することによって、私たちの「主権者度」は一気に高まるし、国会多数派によるやりたい放題の政治を阻むことができます。
INIT(国民発議プロジェクト)は、イニシアティブ制度の導入を実現させ活用を促すために行動する市民グループです。
1月5日(木)19:30~ オンライン 参加者はINITのメールアドレス(init.111.jp●gmail.com)に1月4日24時までにメールで申込。
同団体は2月2日に衆議院議員会館での院内集会、2月以降スタートのクラウドファンディングなども予定しています。