（一財）海外産業人材育成協会は、2月8日（水）に国際シンポジウム「ドイツの労使関係の特徴と新型コロナが雇用に与えた影響 日本との比較」を開催します（厚生労働省委託国際労働関係事業）。
ドイツにおける労使関係の特徴や新型コロナが雇用に与えた影響、政府の対応などについて、日本との相違点を明らかにすることで、ドイツの雇用・労働政策への理解を深めます。
背景：
ドイツと日本は新型コロナの感染状況や行動制限の手法などに一定の違いがある一方で、日本では雇用調整助成金、ドイツでは操業短縮手当の拡充など強力な財政支援が行われている点で共通しています。本シンポジウムでは、経済水準や新型コロナ感染拡大による社会経済への影響に日本との類似点が多いドイツにおける労使関係の特徴やその政策について理解を深めます。また、それぞれの労働慣行や課題の違いとその背景にある考え方を比較し、ドイツの経験と事例を日本に紹介します。
| 【第１部】 基調講演及び解説 （基調講演) ・コロナ禍におけるドイツの労働法と政策 Prof. Dr. Matthias Jacobs（マティアス ヤコブス） (Bucerius Law School, Hamburg) (解説) ・日本とドイツの労働政策や制度の異同 東北大学大学院法学研究科 教授 桑村裕美子氏 (講演) ・ドイツの労働政策や制度の実際 Dr. Tobias Schiebe（トビアス シーベ） ドイツ法弁護士, ARQIS Foreign Law Office, Tokyo |
| 【第２部】 パネルディスカッション 事前に聴衆の皆様より頂戴いたします討議事項・ご質問に沿って進めて参ります。討議事項・ご質問は、お申込用紙により事前に、または当日休憩時間に受付いたします。 「ドイツの労使関係の特徴と新型コロナが雇用に与えた影響-日本との比較」 （モデレーター）東京大学大学院法学政治学研究科 教授 荒木尚志氏 （パネリスト） Matthias Jacobs氏、桑村裕美子氏、Tobias Schiebe氏 |
2月8日（水） 13:30～17:30 千代田区神田三崎町２－７－１０コンフォート水道橋ルームC 参加無料 日独同時翻訳 参加希望者は2月5日までに専用フォームから申込
