「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会は、1月27日（金）に沖縄「建白書」10年 日比谷野音集会を開催します。2013年1月27日は、沖縄県の市町村長・市町村議長が、「オスプレイの配備撤回・普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求める「建白書」を携え、日比谷野外音楽堂で集会、銀座でデモ行進をした歴史的な日であり、2023年1月27日はこの日からちょうど10年になります。
2023年1月27日は歴史的な日です。 10年前のこの日、沖縄県の全 ての市町村長と市町村議会長が上京し、日比谷野外音楽堂で歴史的な集会と銀座デモを行った日だからです。翌日の1月28日には、沖縄の代表団は自ら署名・捺印した 「オスプレイの配備撤回・普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求める「建白書」を安倍首相(当時)に手交 しました。
その後、県民は3回の県知事選挙と県民投票(2019年)で辺野古新基地建設に反対する民意を示し続けてきました。しかし、政府は県民の民意を踏みにじり、埋め立て工事を強行し続けています。 県民は「勝つ方法はあきらめないこと」を合言葉に3000日以上のゲート前非暴力座り込み行動、さらに安和・塩川・ 海上での抗議行動で工事の進行を止 めています。
また、知事は行政の権限を行使し 県民と共に闘っており、埋め立て承認の取り消し、埋め立て承認の撤回、さらに工事が技術的に不可能な軟弱地盤の改良工事を不承認にしま した。知事の決定に対して、 防衛省は国民の権利救済の法律である行政不服審査法を悪用し国土交通相に県の取り消しを求め、国土交通相は県の決定を取り消しました。さらに裁判所も政府の違法行為を容認する判決を下しています。 政府と司法が一 体となり、知事の決定を覆して、基地建設を強行することは法治国家に あるまじき暴挙であり許せません。
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は、もう一度県民の声を政府に届けるために「辺野古新基地建 設の断念を求める国会請願署名」を全国に呼びかけています。この署名辺野古新基地建設反対が全国の民意であることを政府に示すものです。
1・27集会で沖縄と全国の力をひ とつにして辺野古新基地建設を許さない大きな声を上げていきましょう。多くの皆さんの参加を呼びかけます。
1月27日（金） 18:30～ 日比谷野外音楽堂 集会後19:45銀座デモ出発・10年前と同じコース
