私たちが今年も年末年始を楽しく過ごすためには、すべての人々が交渉のテーブルにつけるような方法を見つけなければなりません。2023年に平和が訪れますように。
ウクライナ、イエメン、ソマリアなどで戦争が勃発し、堕胎の権利を認めたロー対ウェイド判決が覆され、私たちの資源が気候危機への対応ではなく軍国主義に浪費される中、苦労して勝ち取った進歩を思い起こすのは難しいかもしれません。困難な1年を終えるにあたり、2022年に起こったポジティブな変化のいくつかを振り返り、来たる年に向けてさらなる行動を起こすきっかけにしましょう。中には部分的な成果しかないものもありますが、それらはすべて、より公正で平和で持続可能な世界へ向けた一歩なのです。
目次
- 1. ラテンアメリカの 「ピンク・タイド」の成長
- 2. 米国の労働運動が燃え上がった
- 3. 米国でいくつかの注目すべき勝利を勝ち取った
- 4. エチオピアに和平がもたらされた
- 5. ジュリアン・アサンジへの国際的な支持が高まる中、主要メディアはようやく正しい対応をした
- 6. 最大の気候サミットであるCOP27で、ついに先住民族とグローバル・サウスの声が届いた
- 7. 米国とバチカンを除く約200カ国が、世界の自然破壊を食い止めることに取り組んでいる
- 8. 米国での結婚尊重法（同性婚合法化）の成立
- 9. ワールドカップによって、パレスチナにスポットライトが当たった
- 10. 多極的な世界が到来しつつある
2021年の進歩的勝利の波を引き継ぎ、ラテンアメリカでは新たに2つの重要な選挙での勝利が見られました。コロンビアのグスタボ・ペトロとブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァです。 米・バイデン大統領が6月に開催した米州サミットでキューバ、ニカラグア、ベネズエラが除外されたとき、複数のラテンアメリカの指導者が出席を拒否し、また他の指導者はこの機会を利用して、米国に地域内の国々の主権を尊重するよう働きかけました。(CODEPINKの春のフォーラム「新しいラテンアメリカのための新しい米国政策を求めて」をご期待ください）。
2022年、私たちはクリス・スモールズとアマゾン労働者の見事な組織化、スターバックスの約7000人の組合員・300近い組合員店舗に到達を目の当たりにしました。全国労働関係委員会への組合選挙の実施要請は、2022年の最初の8カ月間で58％増加しました。 労働運動は復活し、健闘しています。
テキサス、イリノイ、ミシガン、フロリダ、ハワイ、カリフォルニア、ペンシルバニア、バーモントなど、全米の選挙区で有権者が進歩派に勝利をもたらし、民主党は上院を掌握し続けました。今回の中間選挙では、有権者の8人に1人が30歳未満という記録的な数の若者が投票に足を運びました。また、「赤い」州であるケンタッキー州では、中絶する憲法上の権利はないとするケンタッキー州憲法修正案が有権者に否決され、中絶の権利が認められました。もうひとつのプラスは、州選挙の監督に立候補した選挙否定論者がことごとく敗退したことです。
数十万人が死亡し、数百万人が避難し、飢餓に直面した壊滅的な2年間の内戦の後、エチオピア連邦政府とティグレー人民解放戦線（TPLF）は2022年11月2日に平和条約に調印しました。アフリカ連合が招集した和平交渉から生まれた驚くべき合意でした。今のところ戦闘は停止しており、両当事者は和平協定を長続きさせる決意を宣言しています。
12年前にウィキリークスの暴露記事を掲載したニューヨークタイムズ、ガーディアン、ルモンド、エルパイス、デア・シュピーゲルといったメディアは、ついにバイデン大統領にアサンジ氏を解放するよう要請しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相（アサンジ氏はオーストラリア国籍）もついに、個人的に米国政府にアサンジ氏への追及をやめるよう促したと述べました。さらに熱心なのは中南米で、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領、メキシコのロペス・オブラドール大統領、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、ブラジルのルーラ・ダ・シルヴァ次期大統領などから釈放を求める声が上がっています。
南半球の先住民族とオーガナイザーのたゆまぬ努力のおかげで、疎外さ れてきたコミュニティが今年のCOP27に参加できただけでなく、彼らの声がついに届き、気候変動 の破壊的な影響に脆弱な国が対処するための歴史的な損失・損害基金が発表されました。この展開は、グローバル・サウスにおける市民社会と集団行動にとって、30年近くも前から続く重要な成果です。今、私たちは裕福な国々に資金を提供するよう働きかけ、世界の破局を避けるために手遅れになる前に、クリーンエネルギーへの移行にようやく本腰を入れなければならないのです。
カナダで開催された COP15 生物多様性サミットでは、2030 年までに地球の陸地と海洋の約 3 分の 1 を保護し、地球上に残る野生動植物のための避難所とすること（「30 by 30」）が合意されました。この合意は、約100万種が永遠に消滅する危機に瀕している多様性の喪失を食い止めるために不可欠なものです。しかし、この「30 by 30」の目標を実行に移すには、草の根の絶え間ない圧力と、裕福な国々からの多大な資金が必要です。
米連邦最高裁は2015年に全国で同性婚を合法化しましたが、6月に連邦レベルでの中絶の権利を覆す判決を下したことで、同性婚に対する連邦政府の保護が危うくなるのではという懸念が生じました。これに対処するために成立したのが「結婚尊重法」で、2人の結婚が行われた州で有効であれば、その結婚を連邦政府が承認することを保証するものです。この法律は、全国的な結婚の平等が最高裁で覆されても、各州に同性婚の許可証を発行することを強制するものではありませんが、どの州で結婚したかにかかわらず、すべての同性カップルに法の下の平等を拡大するものなのです。また、異人種間の結婚も対象となります。
ワールドカップは、アルゼンチンの優勝で中南米全体が盛り上がり、世界的な連帯感と喜びを生み出す華やかなイベントとなりました。しかし、特にイスラム圏やアラブ圏のファンたちは、世界のもうひとつの場所にスポットライトを当てていました。パレスチナです。パレスチナの旗やチャントがフィールドや観客席、街角のいたるところに掲げられ、イスラエル人ジャーナリストが排斥される様子を映したビデオが流布された。少なくともこの試合の1カ月間は、「パレスチナの解放」を求める声が世界的に広がりました。
中国の巨大な野望である一帯一路構想は、現在80カ国以上にまたがっています。また、米国が経済力を誇示し、世界各国に対して域外からの制裁を加えているため、ドルに代わる通貨を求める動きが爆発的に高まっています。十数カ国がBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの経済大国の連合体）への加盟を希望しており、これらの国は世界人口の40％、世界のGDPの25％を占めています。BRICSのメンバーは、すでに二国間貿易を現地通貨で決済しています。また、ラテンアメリカやアフリカでは、非同盟運動が新たに、あるいは強化されつつあります。多極化した世界は、すでに世界の多くの地域で現実のものとなりつつあります。このことは、アメリカが戦争や軍国主義、強制的な金融制裁を利用して、冷戦後の一極集中を新世紀まで延長しようとするよりも、世界中の人々にとって、たとえアメリカ人にとっても、実際に望ましいことでしょう。
2022年に私たちが最も喜ぶべきことは、ウクライナで起きている紛争によってアメリカとロシアが核戦争の寸前まで追い込まれているにもかかわらず、私たちがまだ生きているということなのかもしれません。ウクライナの市民、両国の兵士、そして世界中の人々がこの残酷な紛争に苦しんでおり、バイデン大統領の言葉を借りれば、世界は核のハルマゲドンの危機に瀕しているの です。しかし、もし2023年に再び素晴らしい年末年始を迎えたいのであれば、私たちはすべての関係者を交渉のテーブルにつかせる方法を見つけなければなりません。2023年に平和が訪れることを祈ってやみません。
This article is republished from Peoples Dispatch under CC BY-SA 4.0.
