2023年は、モンロー・ドクトリンから200年目にあたります。このドクトリンは、西半球の主権国家の問題に介入する一方的な権限を米国に与え、他のいかなる国もワシントンの裏庭とみなされる場所に干渉することを排除するものです。2世紀を経た今、このドクトリンは脆弱な未来に直面しています。
新年を迎え、ラテンアメリカとカリブ海諸国では、地域開発のための新自由主義的モデルが信用を失いました。社会主義モデルは包囲され、社会民主主義モデルは不利な条件に遭遇しています。
逆説的なことに、進歩的な運動が抗議して政権を獲得したその時の問題が、ひとたび政権を獲得し経済的困窮が深まる中で、今や彼らの解決すべき問題になっているの です。1930年当時のアントニオ・グラムシの見解は、現在の状況を的確に表しています。「危機とは、まさに古いものが死に、新しいものが生まれなくなることである。この空白期間に、実にさまざまな病的症状が現れる」。
昨年6月、米国のジョー・バイデン大統領はロサンゼルスで米州半球の「民主主義サミット」の召集令状を出したが、ニカラグア、ベネズエラ、キューバは招待しませんでした。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領（愛称AMLO）は、米州のすべての国が招待されていないことに憤慨して、このイベントのボイコットを主導し、民主主義の世界的リーダーを自称する同国に大恥をかかせたのでした。
とにかく、主要な超大国は縮小するどころか、その帝国的な権力を地球全体に拡大することに熱心になっています。圧倒的な軍事的優位性、つまり次の9つの競合相手よりも大きな戦争予算によって、米国は全世界に対して「全領域支配」を積極的に主張してきました。
安定した世界秩序が資本主義にとって良いという前提で「パックス・アメリカーナ」を強制する以前の姿勢から、米国は混沌とした状況を引き起こす主犯となり、特にロシアとの対立を誘発し、核戦争にエスカレートする可能性が高まっています。
そして、圧倒的な金融支配力を持つこの帝国は、人類の3分の1に制裁を加え、世界経済を不況の渦に巻き込んでいます。その反動で、米ドルに代わる通貨が提案されています。しかし、皮肉なことに、ドルは過去20年間で最も強くなっています。なぜなら、ドルこそが、アメリカが引き起こした国際経済の不安定さからの最も安全なシェルターであると考えられているからです。
2018年を皮切りに、ラテンアメリカの主要経済圏で新自由主義政権が選挙で敗れました。メキシコでは2018年7月、AMLOが36年以上にわたる新自由主義的な支配に終止符を打ちました。メキシコは地域経済第2位、世界第13位、米国にとって第2位の貿易相手国です。
アルゼンチンでは、2019年10月にマウリシオ・マクリに代わってアルベルト・フェルナンデスが就任しました。ボリビアでは、1年前にクーデターで左派のエボ・モラレスが倒された後、2020年10月にルイス・アルセが奪還しました。ペルーでは、2021年6月に左派ペルー・リブレ党の農村学校教師、ペドロ・カスティージョが大統領に就任しました。チリでは2021年12月、元学生デモのリーダー、ガブリエル・ボリッチが勝利しました。
グスタボ・ペトロは、6月にコロンビア史上初の左派系大統領となりました。元左翼ゲリラで、その後中道左派に傾倒した彼は、アフリカ系環境保護主義者のフランシア・マルケスとともに出馬しました。彼らのPacto Históricoは、2019年と2020年の抗議運動から生まれました。米国に反抗して、新政権は隣国ベネズエラとの友好関係を再構築する一方、準軍事組織やゲリラとの2016年の和平合意の履行を進めています。
昨年10月、ブラジルでイナシオ・ルーラ・ダ・シルバが 「熱帯のトランプ ことジャイル・ボルソナロを破って華々しく返り咲いたことには、国際的な意義がありました。ブラジルは域内では第一位、世界でも第八位の経済大国です。愛称でよばれるルーラは、2003年から2010年まで人気大統領だったのが、2018年の大統領選ではアメリカの支援を受けた「法律戦」の犠牲者として獄中に座り、そして再び大統領に就任しました。
ルーラは貧しい人々のための野心的な社会計画を約束しています。就任は2023年1月1日ですが、就任前から地域統合を唱え、国際的に主導的な役割を担っています。ルーラは、米ドルに代わる新しい地域通貨として「シュール」を提唱し、ガダフィやフセインが極端な偏見でその試みを打ち切った教訓を顧みずに、新しい地域通貨を提案しています。
小国では、1年前にホンジュラスでシオマラ・カストロが初の女性大統領に就任しました。彼女の夫であるマヌエル・セラヤは、2009年に米国が支援したクーデターによって失脚していたため、これは左派にとって特に喜ばしい勝利でした。彼女の前任者フアン・オルランド・エルナンデス（JOH）は、麻薬取引ですぐに米国に送還され、彼女の勝利が麻薬独裁政権に対する勝利であることを疑いもなく証明しています。JOHは、米国が過去数十年間支えてきた腐敗したゴルピスタ（クーデターの仕掛け人）の最後の一人だったのです。
その他、キューバでは同性婚を合法化する新しい進歩的な家族法の国民投票が成功するなど、左派の動きが活発化しました。2018年に米国の支援によるクーデターが失敗し、立ち直りつつあったニカラグアでは、昨年11月の自治体選挙で左派サンディニスタ党が圧勝しました。
左翼イニシアチブのリーダー、ベネズエラが復活を遂げつつあります。1年前の昨年11月、与党社会党（PSUV）が地方選挙と立法府選挙を席巻したのです。米国が課した「最大限の圧力」による制裁で落ち込んでいた経済は、ハイパーインフレが抑制され、石油生産も徐々に回復し、回復の兆しを見せています。
ベネズエラのいわゆる「暫定大統領」であるフアン・グアイドは、2019年にドナルド・トランプによって公認されました。しかし今日、バイデン氏とともにワシントンの最もお人好しな一握りの同盟国だけが、民主的に選ばれたニコラス・マドゥロをベネズエラの正当な大統領として認めようとしていないのです。
グアイドの国民議会での任期は1月5日までで、彼の「暫定大統領」の虚構は、彼自身の極右勢力が彼を拒絶することで終わりを迎えようとしています。残念ながら、投獄されたベネズエラ人外交官アレックス・サーブにとっては遅すぎる出来事でした。外交特権による自由を求めていた彼は、12月23日、マイアミの連邦判事によって、アメリカが承認していない政府によって特使に任命されたことを主な理由として却下されました。
地域全体が「北の巨人」からの自立と、それに伴う地域統合の拡大に傾いています。米国とその属国であるカナダを排除した共同体が復活しつつあるのです。UNASUR、CELAC、MERCOSUR、ALBAの4つの共同体も復活しつつあります。これは、ベネズエラのウゴ・チャベスが率いた以前のピンク・タイドの時代に遡るものです。“patria grande”のビジョン、ラテンアメリカの統一プロジェクトは生きているのです。
この地域の20カ国以上が北京の「一帯一路」構想に参加し、中国がこの地域の第2位の貿易相手国に浮上したことは注目に値します。これは、米国との取引に依存する一極集中に代わるものです。ロシアもまた、ドルのカーテンの下に押しやられています。ブラジルはすでにロシア、インド、中国、南アフリカとともにBRICSに加盟しています。アルゼンチンは、拡大したBRICS+に参加する予定です。
中国、ロシア、そして新参のイランは、代替手段を提供する以上の存在となっています。彼らは、帝国主義の十字路にあるニカラグア、キューバ、ベネズエラの明確な社会主義国家にとって、重要な生命線となっているのです。
「新自由主義はチリで生まれ、ここで死ぬ」というのが、2019年から2020年にかけてチリで行われた大規模なデモのスローガンでした。これはまた、現在のピンク・タイド全体の活力となる感情であり、信用されない新自由主義的な開発モデルへの反発と拒絶ででもありました。新自由主義とは、いわゆる自由市場資本主義の現代的な形態と大まかに定義されます。
チリでは反新自由主義的な抗議行動から、ガブリエル・ボリッチ大統領が誕生し、ピノチェット時代の憲法を置き換えるための国民投票が行われた。後者は9月4日大敗しました。そして、現在の「ピンク」大統領たちの中で、ボリッチ氏は左派の同僚たちを「権威主義的」だと批判し、国内では支持率の急落に苦しんでいます。
新自由主義モデルの拒絶は、ブラジルのボルソナロに代表される右派ポピュリズムの台頭によって、より決定的に進歩的でない現れ方をも生んでいます。アメリカのドナルド・トランプのような魅力に欠ける人物の魅力も、同様の例と言えるでしょう。このような政治家は、新自由主義の失敗をよりリベラルな対立勢力に関連付けることで、新自由主義に対する反発を日和見的に利用するのです。
新自由主義モデルの失敗の申し子といえば、ハイチです。1804年にこの地域で初めて革命と奴隷の反乱を成功させた誇らしい故郷であるハイチは、奴隷を解放したことで「賠償金」を支払わなければならなくなりました。主に旧宗主国のフランスと米国から課せられた負担の大きい債務が、ハイチをこの地域の最貧国にする一因となっています。
米国主導の政策は、小規模農業をさらに破壊し、外国企業の安い労働力として住民を貧困化さ せました。米国は、民主的に選出されたアリスティド大統領を排除するクーデターを2度にわたって支援しました。
今日、ハイチの市民社会は立ち上がり、米国が持ち出すことができるのは多国籍軍の帰還だけです。ハイチは選挙で選ばれた大統領を持たず、議会は開かず、政府サービスはほとんど機能していません。西洋の庇護が未開発の方程式であることを証明しています。
現在のピンク・タイドの高まりは、選挙の場に焦点を当てた「投票箱の中の戦い」でした。それは新たな社会主義革命を生み出すことはなかったし、そのような革命が起こる可能性もありません。それどころか、キューバ、ニカラグア、ベネズエラの社会主義国家は激しい包囲網の下にあり、生き残りをかけて闘っています。
これらの国は、経済的な必要性から、「自由貿易」地帯のような明らかに新自由主義的な形態を導入せざるを得ず、社会プログラムの一部を縮小せざるを得なくなったのです。明確な社会主義政府を持つ3国のうち、中央計画があり、主要な経済単位が国家管理されている社会主義経済を持っているのはキューバだけであることに注目すべきことです。
米国の覇権はますます脆弱になっているかもしれませんが、現在の世界の地政学的舞台には、旧ソ連とそれが社会主義の代替案を育成する上で果たした役割に匹敵する対抗覇権勢力は存在しません。中国は、限定的な債務救済、文化交流、介護支援とともに、代替的な貿易の機会を提供しています。しかし、キューバ、ニカラグア、ベネズエラに対する米国の「ハイブリッド戦争」の有害な影響を相殺するには、単なる通商以上のものが必要です。現在の現実は、すべての国家が米ドルが至高である国際経済に従事しなければならないことです。
米国とその同盟国による封鎖の影響は、新型コロナの大流行によってさらに増幅され、昨年10月には致命的なハリケーン、大雨、洪水も発生しました。その結果、3つの社会主義国はすべて、昨年、前例のないほど多くの国外移住を経験しました。
最近ニカラグア人やベネズエラ人に対する亡命の提案が何度もあり、またキューバ調整法が長年続いているが、これは社会主義国家からの国外移住を悪化させる意図的な逆向きの動機付けです。
社会主義国からの経済難民は、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラからの北方三角地帯の移民と区別されるべきです。彼らは、経済的な押し上げ要因に加えて、ギャング、社会的暴力、不安からも逃れてきています。彼らは、メキシコ人と共に、米国への入国を希望する人々の大部分を占め続けているのです。
名目上は社会主義国家をゼロ・トレランスとするのに比べ、ワシントンはこの地域の社会民主主義国家に対しては癒着と転覆を戦略としています。メキシコ、コロンビア、ブラジルなどにおける統治は、不均衡なパートナーシップに基づくものです。所有者階級が支配しているが、民衆階級が生産した富の一部は、それを生産した人々のもとに残ることを許しています。
2008年頃のピンク・タイドでは、このような不安定な階級間の取り決めが貧困の劇的な減少をもたらしました。ブラジルの大規模かつ政治的に強力なアグリビジネスなど、より特権的なセクターもうまくいきましたが、これは国際的な商品の好景気がすべての船を引き上げたからです。
これらの国は今、大きく変化した国際的な景気後退の情勢に直面しています。過去10年間の低金利、そしてコロナ危機の際の緊急支出の必要性から、高額の債務が積み上げられました。世界的なインフレの中で、よりコストの高いドルで負債を返済しなければならなくなりました。欧米の銀行への資本逃避は加速しています。このような状況下では、社会保障制度の充実はより困難なものとなっています。
つまり、欧米、特に米国が世界の金融秩序を支配しているため、ピンク・タイドの新政権が自国の経済をうまく発展させる可能性はかなり限定されているのです。この地域の貿易の96%は、ほぼ独占的に米ドル建てで行われています。
ピンク・タイドの比喩が示すように、壮大な階級闘争が浮き沈みしています。ボリビアのアルセ大統領は、10月の右翼のクーデター未遂を乗り切りました。そして、年末には、アルゼンチンとペルーで進歩的なプロジェクトが立て続けに崩壊しました。
アルゼンチンの現副大統領で前大統領（2003～2007年）のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルは、2023年の選挙で左派の最有力候補でした。しかし、12月6日、彼女は汚職の罪で6年の禁固刑を言い渡され、出馬が禁止されました。彼女は「法律違反」の濡れ衣を着せられて控訴しているが、右派は次の選挙でのカムバックを期待しています。右派の前政権が負った巨額の債務負担と高いインフレ率は、現在の左派ペロニスト政権に引き継がれました。
元CIA工作員で現駐ペルー米国大使のリサ・ケンナが、議会クーデターにゴーサインを出したとの見方が広がっています。ペルーの大統領に選ばれたペドロ・カスティージョは現在投獄され、彼を支持する民衆のデモで約30人が殺害されました。メキシコ、キューバ、ベネズエラ、アルゼンチン、ニカラグア、ボリビアはこのクーデターを非難しています。コロンビアのペトロ大統領は、次のようにコメントしています。「ペルーの危機、すなわち、裁判官も弁護人もいない、民衆に選ばれた大統領の投獄は、ラテンアメリカの法制度におけるアメリカ条約の役割に深刻な疑問を投げかけている」。
ラテンアメリカ人は、アメリカでクーデターが成功したことがないのは、ワシントンにアメリカ大使館がないからだと口々に言います。ヤンキーのインテグリティを蔑ろにするその反論は、民主党がネオコンに乗っ取られた今、クーデターが起こる理由がない、というものです。
ホンジュラスとメキシコの米国大使は、昨年、より声高に任国の内政に干渉していました。一方、ニカラグアは、任命された駐マナグア米国大使が議会批准公聴会であからさまに任国を批判したため、先手を打って拒否しました。
バイデンは、中南米とカリブ海諸国に対するトランプの政策を、ほんの少しの化粧直しで継続しています。キューバ、ベネズエラ、ニカラグアに対する全力体制転換策は、キューバ人によれば、これまで以上に積極的で効果的なものだといいます。
そして、国境の南からの移民に対するトランプの扱いもひどかったが、バイデンのそれは間違いなくもっとひどいものです。ハイチの大惨事を担当した米国の特使は、現政権の「非人道的」な政策に抗議して職を辞しました。
ベネズエラに対する制裁を強化するいわゆるボリバル法が、12月16日に米国上院を全会一致で通過したことは、ワシントンの超党派のコンセンサスを示すものでした。この法律は、南米における植民地主義との戦いや地域統合の指導者として尊敬されているシモン・ボリバルにちなんで名づけられたものです。
帝国主義者たちがボリバルの名前を悪用したことは、1829年に彼が述べた「アメリカは自由の名の下にアメリカを不幸に陥れる運命にあるようだ」という先見の明の文脈で理解するのが一番でしょう。
“Latin America and Caribbean Year 2022 in Review – Challenges for a Pink Tide Surging Over a Volatile US Hegemony” by Roger D. Harris
This article is republished from Orinoco Tribune under CC BY 4.0.
Image by Rodrigo Fernández, CC BY-SA 4.0, Wikimedia Commons.
