【3/16（木）】生協総研公開研究会「ビジネスと人権～市民社会は今何を求めているのか」 オンライン

　「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」が2011年に国連人権理事会において全会一致で支持され、日本政府はこの国連指導原則を踏まえて「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」を2020年に策定・公表しました。2022年9月には、国際スタンダードを踏まえた企業による人権尊重の取り組みをさらに促進するため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定・公表されました。

　生協は、コープSDGs行動宣言を採択し、生協の2030環境・サステナビリティ政策においても「サプライチェーンを通して、人権を尊重し環境に配慮した「責任ある調達」を進める」ことを行動指針の一つとして掲げています。

　生協の内外で「ビジネスと人権」への関心が高まっているこの機会に、国内外の状況の全体概要について市民社会の視点から学び、考え合う公開研究会を開催します。ぜひご参加ください。