2022年年英国を席巻したストライキの波は、公共部門と民間部門の何十万人もの労働者が、より良い条件を求めて道具を捨てて闘うというもので、その勢いは衰えることを知りません。
12月31日（土）、鉄道の清掃員として契約で働いている全国鉄道・海事・運輸労働組合（RMT）の1000人以上の組合員が、この種のものとしては初の全国ストライキでウォークアウトをしました。Atalian Servest、Churchill、Mitieなどの民間企業の労働者は、時給15ポンド、企業の病欠手当、充実した年金、そして “まともな休日 “を求めて闘っています。
彼らはドックランズ・ライト・レイルウェイ（DLR）のISS清掃員とともに、賃金、労働条件、勤務表などの問題で、2日目のストライキに入りました。
一方、英国国境スタッフの1,000人以上のメンバーが12月30日に3日目のストライキ行動に入りました。この4日間の行動は、ロンドン、マンチェスター、バーミンガム、カーディフ、グラスゴーの空港とニューヘイブン港で、公共・商業サービス労組（PCS）が組織した2回目のストライキです。
保守党率いる与党政府は、国境担当職員を含む公務員労働者に対し、2％の賃上げを提示しました。PCSはこれに対し、10％の賃上げ、雇用の安定、年金の改善、解雇条件の引き下げを行わないことを要望しています。
11月には、200以上の政府省庁や公共団体に所属する10万人のPCS組合員が、これらの要求を支持する労働争議に圧倒的な賛成票を投じました。
このキャンペーンの一環として、運転免許試験官、ADI（Approved Driving Instructor）試験官、および地域の運転免許試験担当者は、12月13日にスコットランドとイングランド北部でストライキ行動を開始しました。12月28日からは、イングランド東部とミッドランド地方の71の試験場でも、運転免許試験官がストを実施しました。
南西イングランドとウェスト・ミッドランドで道路交通管制官と管制室オペレーターとして働くPCS組合員も12月30日に2日間のストライキ行動を開始し、2023年1月3日から4日の全地域でのストライキにつなげました。
労働者と労働組合は、個別の交渉の対象となる特定のセクターの要求を提起していますが、今年の労働不安の大きな問題の1つは、英国で深刻な生活費危機が発生し、物価上昇に賃金が追いついていないことです。
10月に41年ぶりの高水準に急騰したインフレ率は、11月には10.7％に達し、やや低下しました。一方、英国労働組合会議（TUC）によると、現在の平均的な実質賃金は2008年の水準よりも低くなっています。また、レゾリューション財団のデータによると、2022年の家計可処分所得は3.3％減少し、年間減少率は過去100年間で最大となりました。
同団体は、2022年にすでに1950年代の記録開始以来最大の落ち込みを記録した家計の生活水準がさらに低下すると警告しており、所得は3.8％減少すると予測されています。
Debt Justiceによると、英国では1,500万人が食費や光熱費などの基本的な生活費をまかなうことができず、ますます多くの世帯が借金を抱えています。「政府が福祉制度を縮小し、不安定な仕事を急増させ、所得減少を放置してきたため、家計負債の危機は何十年も続いているのです」。
英国におけるこのような生活環境の急激な悪化は、緊縮政策を推進する保守党政権によって推し進められており、何百万人もの人々がこの冬の暖房に苦労しているときに「難しい決断」が待っていると警告しています。
長年にわたる緊縮財政と重要な公共インフラの空洞化の影響も、これらのストライキによって浮き彫りにされました。
12月最終週のストライキは、12月15日と20日にイングランド、北アイルランド、ウェールズの王立看護大学（RCN）の10万人以上の看護師が賃金改善を求めて行った歴史的ストライキや、12月21日にGMB、ユニソン、ユナイトの組合に加盟する救急隊員が行った、重要部門における大規模な産業行動の後に実施されたものです。
TUCによるNHSの給与体系の分析により、看護師の実質給与が昨年1年間で1,800ポンド（2,164.6円）減少していることが明らかにされました。保守党主導の緊縮財政と民営化の推進により、医療従事者が過剰な負担と低賃金にさらされ、何百万人もの人々が医療を受けるために待機している状況になっています。
政治指導者やイングランド銀行は、労働者が公正な報酬を受け、基本的な生活必需品を購入できるようにする代わりに、労働者を中傷しようとし、賃金を上げると「賃金価格スパイラル」が引き起こされ、インフレに取り組む努力を何らかの形で阻害すると警告してきました。
10月のデータでは、名目賃金は6.4％増で、11.1％のインフレ率を大きく下回っていました。インフレ率に見合う賃金、あるいはそれを上回る賃金を要求することは、単に実質的な賃金の引き下げを行わないという要求でしかありません。しかし、政府は労働者に責任を転嫁しようとし続けています。高インフレは当初サプライチェーンのショックによって引き起こされましたが、企業の利益追求が危機の原因であり、価格破壊が「第二次」インフレを促進しているという分析が明らかになっても、なおもです。
12月23日から24日にかけて、通信労組（CWU）に加盟するロイヤルメールの郵便局員11万5000人が今年17日目と18日目のストライキを行い、「合意されていない2％の賃金取り決めが押し付けられた」ことに対抗しました。
労働者に高い賃金を支払うことができず、ストライキによって1億ポンド（1億2000万ドル）の損失を出したと主張したロイヤルメールは、CWUとの交渉の申し出を拒否した後、17億ポンド（20億5000万ドル）の「軍資金」を築いたと発表しました。
「この会社が、紛争を解決してサービスを回復するためにその資金を使うのではなく、自社の労働者をつぶすために17億ポンドの基金を作ったと公然と自慢しているとき、明らかに闇の力が働いていることがわかる」と組合の事務局長であるDave Wardは述べています。
12月24日から27日にかけて、ネットワーク・レールと14の鉄道運営会社で働く4万人以上のRMT組合員がストライキに入り、組合は政府閣僚が鉄道事業者の合意形成を妨げていると非難した翌日に、ストライキを開始しました。
12月12日、RMTは、2年間で5％と4％の賃上げ、数千人の雇用喪失、定期メンテナンスの50％削減、非社会的労働時間の30％増加を含む提案を労働者が拒否したことを発表しました。
「政府はこれらのストライキを阻止するために指一本動かそうとせず、英国で有効なストライキ行動を違法にしようとしているのは明らかだ」とRMTのミック・リンチ書記長は述べています。
「我々はそれに抵抗し、我々のメンバーは労働組合運動全体とともに、労働者のための公平な取引、適正な賃上げ、良好な労働条件を求めるキャンペーンを継続する。”とコメントしました。
同組合は、1月3日から4日、そして6日から7日にかけても2日間のストライキを組織しています。イングランド、スコットランド、ウェールズの鉄道運転手の96％を代表するとされる別の組合ASLEFも、15社の組合員が給与関連の問題で1月5日にストライキに入ることを発表しました。
一方、1月9日から、英国医師会は、イングランド全土の45,000人の若手医師を対象に、労働争議に向けた投票を開始する予定です。同団体によると、若手医師の手取り賃金は過去15年間で26％減少したといいます。さらに、政府が提示した2％の賃上げは、実質10％の賃下げに相当するとアピールしています。
同時に、医療従事者は新たなストライキに向けて準備を始めています。1月11日と23日に英国でユニゾンが組織する救急隊員のストライキがあり、1月18日と19日にはRCNによる一連のストライキがあり、55のNHSトラストに影響を与える予定です。
組合は、2010年以降、経験豊富な看護師の給与の価値が実質的に20％低下しているとして、インフレ率より5％（または約19％）の賃上げを要求しています。一方、NHSの賃金審査機関は、1,400ポンド（1,693ドル）または4％の賃上げを勧告しました。政府が交渉を開始しない限り、予定通りウォークアウトは実施される、と組合は発表しています。
11月に150の大学で7万人以上の職員による「史上最大の大学ストライキ」が発生した英国の教育セクターでは、新年には教師による大規模なストライキが相次ぐかもしれません。教師とソーシャルワーカーは、2011-11年から2020-21年にかけて、英国で最も賃金の伸びが低くなっています。
全国教育労働組合（NEU）に加盟する30万人の教師と支援スタッフが、”インフレ率を上回る全額支給の賃上げ “を政府が行わないことについて、それぞれ争議を起こし、ストライキを行うかどうかの投票を行っている最中です。
NASUWT教職員組合は現在、政府が教員に12％の給与を支払っていないことを理由に、イングランド、スコットランド、ウェールズの学校および第6形態カレッジの組合員に対しても投票を実施しています。一方、スコットランドの小学校のNASUWT組合員は1月10日にストライキに入り、その後、中学校の教師も1月11日にストライキに入る予定です。
1月10日と11日のストライキは、EIS（Educational Institute of）の2日間のストライキとSSTA（Scottish Secondary Teachers’ Association）のメンバーによるウォークアウトと重なります。
一方、消防士組合（FBU）も、5％という「軽率な」給与提示を拒否したため、消防士と管制官のストライキの可能性を問う投票を行っている最中です。同組合は、消防士長らの給与が一般消防士らの最大6倍であることを指摘し、消防士ら管理職はフードバンクに頼らざるを得ず、支払いに窮していると指摘しています。投票は1月30日に締め切られる予定です。
12月だけで推定100万日の労働日がストライキによって失われ、これは1989年以来最も高い数字です。
労働者が2023年のさらなるウォークアウトに向けて準備を進めている中、リシ・スナク首相はストライキ行為を妨げる「新しい厳しい法律」に取り組むと発表しました。輸送サービスの最低サービスレベルを確保するための法案は、すでに国会に提出されています。
一方、11の労働組合は、今年導入された、英国内の企業がストライキ中に代理店スタッフを雇用することを認める政府規制に対して、現在、法的挑戦を行う準備をしており、2023年3月に司法審査が行われる見込みです。
“2022 saw historic strikes in the UK. 2023 will see them escalate” by Tanupriya Singh. This article is republished from Peoples Dispatch under Creative Commons BY-SA 4.0.
Image by Garry Knight, PD.