平和運動のNGO団体日本平和委員会は21日、「ウクライナに対する軍事威嚇をただちに中止せよ」と題する声明を発表しました。この声明はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に宛てたもので、ウクライナ情勢に関して、ロシアによるウクライナへの軍事的威嚇・挑発を非難しています。
声明では、NATOの東方拡大など軍事同盟強化による緊張反対しながらも、それはロシアによる軍事威嚇を正当化する理由にはならず、国連憲章にも反する軍事的威嚇を直ちに中止するよう求めています。また、2月19日にロシア側が核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を含む軍事演習を指揮し、核使用をちらつかせたことに触れ、「被爆国の平和運動として、核兵器の使用とその威嚇につながる
いかなる行動も行わないことを強く要求」しています。