【1/12(木)】非正規会議オンライン集会「会計年度職員が支える地方自治体の行政サービス ～しかしその待遇は？～」

従前、地方公共団体で「非常勤（嘱託）職員」「臨時職員」「パート・アルバイト」等の呼称で働いていた非正規公務員は、2020年４月1日施行の改正地方公務員法・改正地方自治法により「会計年度任用職員」となりました。そして、これにより期末手当等、これまで支給が難しかった手当の支給が認められるようになりました。

これで非正規公務員の処遇は多少なりとも改善されるのかと思われましたが、実際はそうではありませんでした。かえって「会計年度」つまり１年ごとのぶつ切りの雇用であることが強調され、期末手当（ボーナス）を支払う代わりに月例給与を下げるという驚くべき対応をとる地方自治体もありました。

そして、1年ごとに「再度の任用」を繰り返すことは３年が上限であるかのような国のマニュアルが出されたために、2022年３月には多くの会計年度任用職員の任用がいったんリセットされ、大量の公募が行われます。

地方公共団体の仕事に、非正規公務員はなくてはならない存在です。中には高度な専門知識や、時間をかけて市民との信頼関係を築くことが求められる仕事もあります。しかし、その非正規公務員の待遇があまりにも悪すぎることが問題となっています。今回は、この問題に長年取り組んでいる白石孝さんと一緒に、労働契約法など労働諸法と地方公務員法の狭間で葛藤する非正規公務員問題について考えましょう。