純中立労組懇、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、全国労働組合総連合（全労連）からなる共闘組織「全国労働委員会対策会議」は、秋に予定されている第27期中央労働委員会労働者委員任命に向けて、労働者委員の公正な任命を求める団体署名を開始しました。
労働委員会は労働組合法に基づいて設置されている労働者の救済機関で、公労使三者の代表が委員に任命されます。1949年に発されたいわゆる「54号通牒」以降、労働者委員は系統別の組合員数・組合数に比例する形で任命されてきました。ところが、1989年に労働戦線が再編され全労連と「連合」が結成されて以降は、9年18期にわたって「連合」が推薦する労働者委員のみが任命されるという異常な運用がなされました。全国労働委員会対策会議の運動により、第30期から非「連合」委員の任命がされるようになりました。
全国労働委員会対策会議は、今回の署名で公平・公正な労働者委員任命を求めるとともに、同会議が推薦する北口昭代（元生協労連委員長、35・36期労働者委員）・黒田兼一（学者 元明大教組委員長）両氏の任命を求めています。
